最強の節税！！確定拠出年金とiDeCoについて解説！

会社に入り、いきなり確定拠出年金の手続きをしてよくわからない方や、投資や資産運用に抵抗がある方はぜひこの記事を読んで理解を深めてほしいです。確定拠出年金やiDeCoはNISAや国民年金基金よりも有効な資産形成な手段であり、やっていない人は既に行っている人よりも損をしています。そのメリットについて具体的に紹介していきます。

DC　(確定拠出年金・iDeCo)とは？？
DCの3つのメリットについて

１、DC　(確定拠出年金・iDeCo)とは？？

DC(確定拠出年金・iDeCo)というのは毎月一定額を老後のために出資する制度です。銀行の定期預金のように毎月一定額を貯金しているというイメージを持たれている方もいるかもしれませんが、実際は自分のお金を掛け金として行う資産運用です。

この2つのDCについての違いですが、確定拠出年金は退職金制度の一つです。iDeCoは個人で掛金を出して老後資産を形成するものです。なので簡単に言うと、確定拠出年金は会社と個人が掛金を出す、iDeCoは個人のみ掛金を出すものです。

２、DCの3つのメリットについて

最大のメリット！節税ができる！！

DCがNISAや国民年金基金よりも優れている一番の点は節税ができることです。NISAや積立NISAでもある程度の節税対策はできるのですが、DCはさらにその上を行きます。この節税が特に優れているのはiDeCoです。

先ほどの紹介では個人のみの掛金であるため確定拠出年金と比べてiDeCoはあまりよくないのでは？と思われた方もいると思います。

iDeCoの税優遇で秀でていることは所得控除です。iDeCoは自分の収入から掛金を支払いますが、そのすべてが所得控除の対象になります。しかし、積立額には上限があるため注意が必要です。

iDeCoは月の積立額が6万8000円で年額81万6000円になります。確定拠出年金（企業年金なし）の場合は月２万3000円で年額27万6000円になりこの全額に対して所得控除されます。確定拠出年金の月の積立限度額には会社によって多少の差異がありますので一度調べてみてください。

具体的にどれだけ戻ってくるのか

私を例に具体的にどれほどお金が戻ってくるのか確かめてみましょう。

年収約400万で月2万3000円を掛金としてDCを行っていますが、この場合所得税と住民税を合わせて8万4000円が税の還付として戻ってきます。年収400万円でも年に10万円近い税が返ってきます。

この節税を定年退職まで約40年間行った場合なんと、336万円戻ってきます。

現在の年収が400万なので、それと同等の額が節税できるのでかなり有効な資産形成だと思います。

自営業の方の場合、上限額の月6万8000円を掛金とした場合年間で23万6400円が戻ってきます。40年間の場合945万6000円の還付が受けられています。

このように具体的な数字で考えてみるとDCがどれほどお得か分かってもらえると思います。

運用で得た利益の税金が安くなる！

株、保険や投資信託などで運用を行ったとき、元本以上に増えて利益が発生した場合20％の税金を支払う必要があります。しかしDCはこの20％の税金を支払う必要がありません。DCはあくまで資産運用であるため、将来的にある程度利益が出ていることが予想されます。その場合にこの節税は効果的になってきます。

例えば、30年かけて800万円積み立てて結果として1400万円まで増えたとします。この場合利益が600万円なので、これの20％である120万円が本来ならば税金としてマイナスされてしまいます。

1400万円（最終合計額）－800万円（積み立てた掛金）＝600万円（DCで得た利益）

600万円×20％（本来かかる税負担）＝120万円（DCの税金優遇額）

120万円という額は、私のような月の収入が20万円のものならば、約半年分の収入がDCの税金対策でタダで手に入るということになります。

信託報酬（手数料）が格段に安い！

DCは定期預金ではなく資産運用なので当然手数料が発生します。手数料と聞いてあまりピンとこない方もいると思いますので具体的な数字でメリットを解説していきます。

株式　信託報酬例

楽天日本株4.3倍ブル：1.22％
ひふみプラス：1.058％
ノムラグローバルファンド：3.345％
あい・パワーファンド：4.166％

DC　信託報酬例

DC日本債券インデックス・オープンP：0.11％
年金インデックスファンド日本株式：0.14％
三井住友・DC外国株式インデックスファンドS：0.16％
三井住友・DC外国債券インデックスファンドS：0.16％

ここに示した例はほんの一例にすぎませんが、DCの信託報酬が安いことがわかります。5％近い信託報酬もあり、それに比べると1％前後も安いと感じますが、DCはさらに安いです。

100万円の資産を運用したと考えてみましょう。

信託報酬5％　100万×5＝5万
信託報酬4％　100万×4＝4万
信託報酬1％　100万×1＝1万
信託報酬0.1％　100万×0.1＝1000円

パーセントで示すとあまり影響がないと感じますが、実際の金額で算出してみるとこれだけの差があります。せっかく節税をうまくしても信託報酬（手数料）でお金を取られてしまえばメリットが薄れてしまいます。

DCを行うときは、どこでお金がとられるのか理解して一番負担の少ない方法で資産運用を行っていくと効率的であるとおもいます。